厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向け、特定の医療機関からの報告を集計して感染状況を監視する「定点把握」の導入を検討していることを明らかにした。しかし、定点把握は全数把握に比べると正確な流行状況をつかみにくく、重症化リスクの高い人に関する情報を共有しにくいなどといった課題があるため、他の把握方法と組み合わせることも含め、今後議論を進めるとみられる。
厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（AB）座長の脇田隆字国立感染症研究所長は、18日夜の記者会見で「定点サーベイランス（監視体制）が、どのように導入可能かという検討が、厚労省、感染研で進められている」と述べた。厚労省側も「検討を専門家と精力的にしているという状況だ」としている。
全数把握は流行状況の把握や感染者の情報共有について役割を果たしている一方、感染「第7波」の爆発的な拡大の中で、医療機関や保健所の負担になっており、政府は取りやめる方針。この日のABの会合では、新たに導入する把握方法について「どのように（正確性を）継続できるかが重要なポイントだ」などの意見が専門家から出たという。【神足俊輔、小鍜冶孝志】
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