公正証書遺言の作成件数
遺産の分配などについて記載した遺言書が、相続税の支払いが発生する事例で１割程度しか残されていないことが税理士法人レガシィ（東京）の調査で１９日までに分かった。過去４年間に扱った約６千件の相続税申告を調べた。法的に有効な公正証書遺言の作成件数も、新型コロナの影響もあって減少。残された家族の相続争いに発展する恐れもあり、専門家は遺言書の作成を検討してほしいと呼びかけている。
遺言書には、自筆で書く自筆証書遺言と、口述した内容を公証人に作成してもらう公正証書遺言がある。公正証書遺言の作成件数は増加傾向にあったが、２０２０年は前年比で１割以上減った。
からの記事と詳細 ( 遺言作成 相続の１割のみ コロナで低迷 相続争いの芽に - 中日新聞 )
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