イスラエル、パレスチナにワクチン２千回分のみ提供、国連などが非難 - 東京新聞

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエル占領下のパレスチナ自治区で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。ただ、約５００万人の人口にワクチンは１万回分あまりと圧倒的に不足。イスラエルは２０００回分を提供したのみで、国連や人権団体は「ワクチン提供は占領者（イスラエル）の義務だ」と批判している。

　ＡＦＰ通信などによると、接種は２日から医療従事者を対象に始まったが、ワクチンはイスラエルから１日に届いた２０００回分と、４日に到着したロシアが寄付した１万回分のみ。今月中旬にはワクチン購入の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて約３万７０００回分が届く予定だがまだまだ足りない。自治区では１月中旬以降、１日の新規感染者は５００人前後で推移し、感染死者は１８７０人（６日現在）。

◆中東対立、ワクチンでも…

　イスラエルは１９６７年以降、西岸とガザ地区、東エルサレムを占領下に置く。世界トップの接種率を誇るイスラエルだが、占領地域でのワクチン接種は入植地に住むユダヤ人だけが対象だった。このため国連の人権専門家は先月、国際法では「占領地の保健衛生の責任は占領者にある」と非難した。

４日、イスラエル・エルサレムの競技施設内で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける女性（ロイター＝共同）

　パレスチナ人政治評論家のウサマ・シャアズ氏は取材に「（提供したワクチンの）量を見れば分かるが、イスラエルはパレスチナを助ける気はない。国際社会の圧力を受け、『支援した』という姿を見せただけ」と話す。

　自治政府によると、約１３万人がイスラエルと西岸の入植地で働くなど日常的に行き来するだけに、自治区内の感染拡大はイスラエルにも脅威となる。西岸ラマラの広告代理店アラア・アリさん（４２）は「イスラエルはパレスチナ人の安い労働力は必要なくせに、ワクチンは自分たちだけ。恥を知るべきだ」と憤った。

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