これに対し菅総理大臣は「できるかぎり2月下旬までに接種を開始できるよう準備しており、さらに、1日も早く開始できるよう、あらゆる努力を尽くしている。河野規制改革担当大臣に、全体の調整と国民へのわかりやすい情報発信を指示しており、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と述べました。
また二階氏は「菅総理大臣は『国民のために働く』と、就任当初から言ってきた。地方に住む人々の心を十分に理解している政治家の代表だ」と述べ、政治哲学を問いました。
菅総理大臣は「政治家を志して以来、国民目線で政策を進めてきた。新型コロナウイルスの影響が長期にわたる中、国民の暮らしと雇用を守っていくことは、政治の責務だ。1日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻すべく、全力を尽くしていく」と述べました。
さらに二階氏は、憲法改正をめぐり「先月、自民党と立憲民主党が、国民投票法の改正案について、この国会で『何らかの結論』を得ることで合意した。しっかり結果を出すとともに憲法改正に向けて活発な議論を期待している」と述べ、見解を問いました。
これに対し菅総理大臣は「憲法は国の礎で、あるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民だ。憲法審査会において、与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくことは国会議員の責任ではないか。国民投票法改正案についても合意の実現に強く期待している」と述べました。
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