県内で新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、県は対策のもとになるリスクレベルについて「重症化するケースはまれで指標としての感染者数の重要性は下がっている」として、今後は病床使用率のみを指標に対策を検討していくことになりました。
これは木村副知事が１４日会見し明らかにしました。
これまで県は病床使用率と新規感染者数をもとにリスクレベルを判断し、病床使用率が１５％、１週間の新規感染者が１７４人に達した段階で「まん延防止等重点措置」の要請に向け、国と協議を開始するなどとしていました。
これについて木村副知事は「新規感染者が急増するなか致死率は低下し、重症化するケースはまれで、指標としての感染者数の重要性は下がってきている」と指摘し、病床使用率のみを指標としてリスクレベルの基準を見直すことを明らかにしました。
具体的には、最大確保病床使用率と重症者用の病床使用率がともに５０％に達した段階を「レベル３」とし、「まん延防止等重点措置」の適用の要請を判断するなどとしています。
木村副知事は「今の基準のままだと、いつまた行動制限されるのか不安に思う県民もいると思う。医療がひっ迫していないなかで感染防止と経済活動が両立できる枠組みに変更した」と話しています。
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