欧州で「炭素国境調整」始まる | 日経ESG - 日経BP

編集部の高木です。

今週のテーマは「炭素国境調整（CBAM）」です。

　2023年10月から欧州炭素国境調整規則（EU CBAM）の適用が始まりました。欧州連合（EU）域外から対象製品を輸入する事業者は、域内の製造事業者に課される炭素価格に応じた支払いが義務付けられます。ただし25年末までの移行期間は課徴金はなく、対象製品の生産に関わる排出量などの報告が義務化されます。

　現時点での対象製品は、セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素の６つのカテゴリーが指定されています。26年の本格導入後も当初は輸入品の算出対象になる排出量の範囲が限られることから、日本企業への影響は限定的とみられています。しかしEUは今後、鉄鋼やアルミニウムを用いた川下製品にも対象を広げる可能性を示唆しており、自動車や部品が対象になれば日本企業に大きく影響すると考えられますので規制動向を注視する必要があります。

「炭素国境調整（CBAM）」関連のおススメ記事をピックアップしました。日経ESG12月号（11月8日発行）の特集「激変する市場でどう生き残るか　改革を迫る7つのESG規制」でもEU CBAMを取り上げていますので、こちらもぜひお読みください。

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