防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）を巡り、立憲民主、共産両党は10日、法案を審議する衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）に対する解任決議案を提出した。同日予定されていた法案の委員会採決は先送りとなり、週内の衆院通過は阻止された格好。ただ、法案反対では一致する日本維新の会や国民民主党が解任決議案には加わらず、野党の対応は割れた。足並みの乱れに与党は自信を深めており、終盤国会も与党ペースが続きそうだ。
解任決議案提出に伴い同日の財金委は流会。与党は、12日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週18日にも開く本会議で法案を衆院通過させる方針だ。
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