中小企業制度融資が始まります｜東京都 - 東京都

  2023年03月27日　 産業労働局

東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和5年度は融資目標額を2兆円に設定し、融資メニューの充実を図ります。

一般メニュー【ポイント1）】新しい時代を切り拓く事業者の様々な取組を後押し

新設「政策課題対応資金（HTT・SDGs・DX・育業等）」の創設

• 支援対象を拡大（育業・HTT・SDGs・DX推進・イノベーション創出・テレワークの対象を拡大、賃上げを追加）
• 信用保証料補助の優遇対象の拡充（HTT・テレワークに加え、育業・賃上げの場合も3分の2補助）

新設「脱炭素化促進支援特例」

都の「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を利用し、かつ、CO2排出削減目標を達成した企業は-0.6％利率優遇

拡充「創業融資」の拡充・メニュー創設

• 「創業」の拡充：信用保証料補助（全事業者3分の2補助）・上限金利の一部引き下げ
• 「創業経営者保証不要型」（全国統一保証制度）の拡充：信用保証料補助（全事業者3分の2補助）

新設「先進的創業特例」

従前の「創業」枠を超えた取組に対応するため、融資限度額や融資期間を拡大して先進的なスタートアップを強力に支援：限度額8,000万円（運転・設備ともに10年以内・据置2年以内）

「事業転換・業態転換等支援融資」のリニューアル

• 売上減少要件を撤廃し、エネルギー関連の事業転換・事業多角化・業態転換の取組を幅広く支援
• 信用保証料：全事業者3分の2補助
• さらに、DX推進やテレワーク活用に取り組む場合は利率優遇（-0.4％）

一般メニュー【ポイント2）】コロナ禍などで抜本的な経営改善が必要な事業者の再挑戦をパッケージで支援

新設「フェニックス金融支援パッケージ」の創設（経営安定融資「改善サポート」）

• 感染症等の影響で業況が著しく悪化した事業者の経営改善の取組を、金融機関や保証協会が一体となって支援
• 信用保証料の事業者負担分0.2％を都が補助（事業者負担なし）
• 保証付債務を資本的劣後化する場合の借換時にも同様に支援、経営の大幅悪化からの再挑戦をサポート

社会経済情勢特別対応メニュー【ポイント】様々な要因で経営悪化に苦しむ事業者の事業継続を支援

「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資」のリニューアル

• 令和4年度「ウクライナ・円安等（融資限度額1億円）」から、融資限度額を2.8億円に拡大
• 令和4年度同様、都の感染症融資（別紙（PDF：267KB）参照）の借換にも対応
• 信用保証料：8千万円まで5分の4補助など（詳細は別紙（PDF：267KB）参照）、事業者負担軽減に向けた支援を継続

「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国・伴走対応）」の継続

• 金融機関が経営改善を伴走支援する国の全国統一保証制度の時限延長に対応
• 信用保証料
  「伴走全国（融資限度額1億円）」国の補助により事業者負担0.2％～1.15％
  「伴走対応（融資限度額1.8億円）」都の補助により事業者負担2分の1（小規模企業者）

※各メニューの概要は別紙（PDF：267KB）をご覧ください。

融資メニューの詳細は産業労働局ホームページでもご確認いただけます。

問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4877

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