森嶋俊晴
犯罪被害者支援について理解を深めようと、大阪府警河内長野署は17日、署内で講演会を開き、署員や関係団体の役員ら約50人が参加した。認定NPO法人「大阪被害者支援アドボカシーセンター」の木村弘子事務局長が講演し、「被害者を社会としてどう支えていくか、みんなで考えないといけない」と話した。
木村さんは、センターの前身「大阪被害者相談室」を1996年に設立した経緯について、この日発生から28年となった阪神・淡路大震災の被災者を支援するボランティア団体が母体になったと説明。「当時は（犯罪被害者等基本法などの）法律もなかったが、最初は電話相談から始め、当事者のニーズに沿って面接相談や付き添い支援もするようになった」と話した。
また、家族や警察官、民間支援団体から二次被害を受けた被害者がいるという内閣府の調査結果を紹介したうえで、「密接に接する人ほど、結果的に二次被害になってしまうことがある。心しておかないといけない」と呼びかけた。
署は被害者支援に役立てようと昨年11～12月、署員から家庭内の不用品を募ってチャリティーバザーを開き、液晶テレビなど83点の売り上げ6万4642円をセンターに寄付した。
木村さんに目録を手渡した岡田明郎署長は「被害者支援の大切さを改めて感じた。被害者支援のための条例制定を河内長野市に働きかけるなど、今後も力を入れたい」と話した。（森嶋俊晴）
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