一方、新型コロナの感染状況は、感染拡大の波ごとに感染者の数が多くなる一方で、第6波以降、重症化する人の割合はそれ以前よりも小さくなっています。
こうした中で、新型コロナの感染症法上の分類はいわゆる「2類相当」とされ、厳しい措置をとれる「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられていましたが、厚生労働省は先月、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示しました。
今回の臨時接種見直しの議論はこうした感染症法の分類見直しの議論を踏まえて始まったもので、「まん延予防上緊急の必要性がある」という特例臨時接種を行う理由に引き続き該当するかどうかが焦点となります。
仮に、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じの「5類」にした場合は無料の臨時接種を取りやめ、有料化する可能性もあるということです。
厚生労働省は、専門家に病原性や感染力、ウイルスの変異の可能性について検証を求めていて、検証の結果などを踏まえて専門家で作る分科会で今年度中に方向性の結論を示すことにしています。
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