令和4年度住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金について ... - city.agano.niigata.jp

物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きいものの国の給付金の対象となっていなかった、住民税均等割のみ課税（所得割非課税）世帯に対し、阿賀野市独自の給付金を支給します。

支給額

1世帯あたり一律3万円

支給対象者

令和4年12月1日時点で、世帯全員が住民税課税者から扶養を受けておらず、

・令和4年度住民税均等割のみ課税

・令和4年度住民税均等割のみ課税と非課税

のどちらかに当てはまる世帯員で構成される世帯

支給対象となる所得額の範囲

扶養人数	住民税均等割のみ課税される所得（所得割非課税） 【総所得額等】
0人	450,000円以下
1人	1,120,000円以下
2人	1,470,000円以下
3人	1,820,000円以下
4人	2,170,000円以下
5人	2,520,000円以下

※生活保護法により生活扶助を受けている人は非課税になります。

障がい者、ひとり親、寡婦又は未成年者の場合、合計所得額135万円以下は非課税となります。

表の所得額を超えていても、総所得額より所得控除額が方が大きいと、所得割が課税されず、均等割のみ課税になります。

申請方法

市から送付された申請書に必要事項の記入と、証明書類を添付し、返信用封筒で返信してください。申請書は社会福祉課 12番窓口の他、こちらのHPからダウンロードもできます。

※令和4年1月2日以降に転入した人がいる世帯にも申請書を送付しております。その場合、申請していただいても審査の結果、支給対象にならない場合があります。

必要な書類

1.阿賀野市原油価格等高騰対策応援給付金申請書（請求書）

2.申請・請求者の本人確認書類の写し（原則世帯主になります）

→マイナンバーカード（表面・顔写真入り）、運転免許証、健康保険証、パスポート等いずれか一つ

3.受取口座を確認できる書類の写し

→通帳又はキャッシュカード

4.（令和4年1月2日以降に転入した世帯員がいる場合）

1月1日時点でお住まいの市町村から発行される令和4年度住民税課税証明書

※課税状況によって、給付金が支給されない場合があります。

5.（代理人が申請、請求及び受給を行う場合）

委任状と受給者（代理人）の本人確認書類の写し

申請先

市役所1階 社会福祉課 福祉企画係（12番窓口） 郵送可

申請期限

令和5年2月28日（火曜日）まで ※当日消印有効

申請書

様式1号_申請書(均等割のみ課税) (PDFファイル: 1.1MB)

様式1号_申請書【記入例】(均等割のみ課税) (PDFファイル: 1.2MB)

委任状（世帯主以外が申請する場合提出） (PDFファイル: 237.8KB)

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