全国４７の労働局を対象に実施した読売新聞のアンケート調査で、毎年秋に改定される最低賃金の金額を決める審議会専門部会の議論を公開しているのは、鳥取県と和歌山県の２労働局のみであることが分かった。残る４５労働局では金額の議論は非公開で、議事録も約８割が要旨のみの公開だった。改定の目安を示す国の中央最低賃金審議会は金額を審議する小委員会の議論が非公開だが、今後、公開を検討する方針だ。
都道府県単位で決まる最低賃金の改定は毎年夏に議論される。中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示された後、各都道府県の労働局に設置された地方最低賃金審議会で、新たな最低賃金が決定される。今年度の引き上げ額は全国平均３１円と過去最大となり、最低賃金は全国平均で９６１円となった。
調査は８～９月に実施した。地方最低賃金審議会で労使の代表が金額審議をする専門部会の公開状況について尋ねたところ、鳥取労働局は「全面公開」と回答。和歌山労働局は最終的には傍聴人がいる場合に判断するとしたものの、「基本的には公開している」とした。
一方で、２７の労働局が「傍聴はすべて認めていない」と回答。１８の労働局では「金額審議の部分は認めていない」とした。「率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」ことなどを理由として挙げている。審議後に公開される議事録は、３９の労働局が金額審議について要旨のみの公開にとどまっていた。
からの記事と詳細 ( ベールに包まれた最低賃金審議…公開は２県だけ、議事録も８割が「要旨のみ」 - 読売新聞オンライン )
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