ウクライナ軍に対して訓練や資金面の支援を行ったり、一部の加盟国が兵器を供与したりして、ウクライナが自衛する能力を高めてきたとしています。
一方、ウクライナは、NATOの加盟国ではないため、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる、集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約の第5条は適用されません。
このためNATOは、ウクライナに対する支援を強化すると表明する一方で、NATO加盟国の部隊をウクライナに派遣したり、ウクライナが求めた飛行禁止区域を設定したりすることは明確に否定しています。
ストルテンベルグ事務総長は今月16日の会見で、「NATOが行動を起こせばロシアとの全面的な戦争となり事態がさらに悪化するおそれがある。われわれの責務は紛争をウクライナの外に拡大することではなくそれを防ぐことだ」と強調しています。
また、ロシアが仮にウクライナで化学兵器を使用した場合の対応についても、ストルテンベルグ事務総長は今月15日、「軍事的にどう対応するのか憶測はしない。言えるのは、NATOの主な責務は加盟国を守るということだ」と述べるにとどめています。
こうしたNATOの姿勢に対してウクライナのゼレンスキー大統領は、批判的な立場をとるとともにNATOや欧米に対していっそうの支援を求めています。
NATOが飛行禁止区域の設定に否定的な考えを示したことについては今月4日、「新たな攻撃や犠牲が避けられないことを知っているにもかかわらず、意図的に上空を閉鎖しないことを決め、ウクライナへのさらなる爆撃を許可した」と述べ、批判しました。
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