政府は8日、海外での緊急事態における邦人らの国外退避に関し、外国人だけでも自衛隊機で輸送を可能にする自衛隊法改正案を閣議決定した。輸送の「安全」の確保を求める実施要件も併せて見直し、派遣判断を早められるようにする。
昨年8月にアフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが政権を掌握した際、政府は自衛隊機を派遣したが、希望者の多くは現地日本大使館などのアフガニスタン人スタッフらだった。同法84条の4の輸送対象は日本人で、外国人は「同乗させることができる」と規定しており、外国人のみの輸送は明記されていない。
改正案では、日本人の配偶者や子、日本大使館や独立行政法人のスタッフらであれば外国籍でも対象とし、日本人がいなくても輸送できるようにする。
派遣の要件も見直し、現行で…
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