政府は18日、月内に期限を迎える青森県など17道府県を対象とした新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を3月6日まで延長すると正式決定した。県は、県内の適用地域を拡大せずに、引き続き弘前市のみに適用することを決めた。同市の飲食店に対する営業時間短縮要請は継続。県有施設の休館、学校の部活動・対外試合の原則禁止など全県的な対策も続ける。
青森県では、まん延防止措置が始まった1月27日時点と比べ、人口10万人当たりの1週間新規感染者数（東奥日報試算）が200人を超える高水準が続いている。このため、適用地域拡大の有無に関心が集まっていた。三村申吾知事は18日の会見で、感染の増加ペースは鈍化しつつあり飲食店関連のクラスター（感染者集団）も頻発していない－と最近の傾向を説明。「時短要請が対策の中心となるまん延防止措置を全県的に適応すべき状況にはないと判断した」と語った。
県は弘前市の感染状況が抑制に至っていないとして措置を継続する。市内2060店対象の時短要請は3月6日まで延長。午後8時までの時短営業に応じた飲食店には売り上げ実績に応じて1日当たり2万5千～20万円の協力金を支給する。要件はこれまでと同様だが、新たに申請が必要となる。県は、追加の事業費11億9138万円を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算を専決処分した。
県独自の対策として、県有施設の休館、県主催イベントの中止・延期、学校行事の原則中止・延期、分散登校や短縮授業の実施などを全県で継続する。また、基本的な感染防止対策を新型コロナの特措法に基づく協力要請に格上げし、▽密集・密閉・密接のうち一つでも「密」を避ける▽飲食店は少人数で利用し黙食を基本とする▽家庭内での換気、手洗い－などを徹底するよう県民に呼び掛けた。
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