奈良市は新しい火葬場の用地買収をめぐる裁判で、仲川市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させるよう命じられたことを受け、市長からの弁済のみ放棄するとした議案を議会に提出することを決めました。
この裁判は、奈良市が新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で購入したのは不当だと市民グループが訴えたもので、市に対し、評価額と購入にかかった費用の差額１億１６００万円余りを、仲川市長と地権者に弁済させるよう命じた大阪高等裁判所の判決が確定しています。
これについて奈良市は、市長からの弁済のみ放棄するとした議案をまとめました。
このなかでは、「用地の取得は、市の利益を実現するために市議会の議決が行われて決定されたもので、利益を得ていない市長に負担を強いるのは妥当でない」と説明しています。
奈良市では、これまで地権者に対しても放棄できないか検討を続けてきましたが、議会の理解が得られないなどとして、最終的に判決どおり弁済を求めることになったということです。
こうした判断について、仲川市長は２１日の会見で、「裁判で『損害』と認定されたことは無視できず、地権者には過剰な利益分を返していただくしかない」と説明しました。
議案は、今月２８日から来月９日まで開かれる臨時議会で、特別委員会を設けて審議される予定です。
【原告側が会見】。
奈良市の新しい火葬場の用地買収をめぐり、市が、市長からの弁済を放棄する議案を議会に提出することを決めたことを受け、原告側が会見し、代表の厚井弘志さんは「裁判では仲川市長の弁明がことごとく否定された。共同不法行為と断罪されたことに対する反省の色もなく、債権放棄することに義憤を感じる。債権放棄によってすべての問題がチャラにされることは避けなければならない」と話していました。
また、原告団の代理人を務める山下真弁護士は、「議会では、学識経験者を呼んで議案の問題についてヒアリングしたうえで議決してほしい」と話したうえで、議案が可決された場合、議決が違法で無効であることの確認を求める住民訴訟を検討する意向を示しました。
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