オックスフォード・エコノミクスのリディア・ブッソール氏＝6月の米雇用統計では、公衆衛生の改善と賃金上昇に後押しされ、非農業部門就業者数が前月比85万人増となった。雇用が引き続き逼迫（ひっぱく）する中でこの堅調な結果は、米経済活動が今年、1951年以降で最も活発となることを示す、一連の素晴らしいリポートの始まりとなるだろう。
きょうのリポートは待望の（非農業部門就業者数）100万人をやや下回ったが、順調に米雇用が回復していることを指すものだった。米連邦準備制度理事会（FRB）の責務である雇用最大化と物価の安定に向けた進展が今夏続く公算が大きく、FRBはジャクソンホールでの経済シンポジウムで量的緩和の段階的縮小が発表されると予想している。2022年の初頭に量的緩和の縮小が始まったとしても、2023年の初頭まで利上げが議題に上ることはないだろう。
労働力の供給がかなり逼迫（ひっぱく）しており、新型コロナウイルスの流行前の状況にすぐに戻ることはない。米経済が徐々にニューノーマル（新常態）に移行していく中、21年後半は労働力の供給と需要は浮き沈みが激しくなることに備えなければならない。（ニューヨーク時事）〈FRB1〉〈STAT〉
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