オックスフォード・エコノミクスのチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏＝非農業部門就業者数の伸びは、4月には27万8000人にとどまったが、5月はまずまずの55万9000人となった。3カ月平均の53万3000人をやや上回った。雇用市場全盛期の光景はまだ視界に入っていないが、夏には100万人超の雇用増が複数回見られ、今年全体では800万人増加し、失業率は年末には4．3％まで低下すると予想している。
5月の雇用増の範囲は、62％の産業にとどまり、迫力を欠いた。娯楽やホスピタリティ部門は全体をけん引したが、29万2000人増にとどまった。輸送やヘルスケアはそれぞれ約2万人増だったが、小売りは5000人減となった。雇用の供給が逼迫（ひっぱく）する中で、勇気づけられるのは10万3000人の教師が州や地域で再雇用されたほか、民間セクターとチャイルドケアサービスの雇用が18万人増加したことだ。
失業率は0．3％低下して5．8％となったが、この良いニュースは労働参加率が61．6％とわずかながら減少したことに一部相殺された。
米連邦準備制度理事会（FRB）にとって、この雇用統計は、量的緩和の段階的縮小を発表する上で求めている「一連の堅調な雇用統計（string of strong jobs reports）」の始まりでは（まだ）ない。（ニューヨーク時事）〈FRB1〉〈STAT〉
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