首都圏の１都３県の知事と政令指定都市の市長は、大型連休を前に、都や県の境を越える移動は生活に必要な場合のみとし、特に変異ウイルスが拡大している地域との往来は控えるよう呼びかけることを決めました。
首都圏の１都３県の知事と政令指定都市の市長あわせて９人は、２１日、新型コロナウイルス対策について協議しました。
このなかで、緊急事態宣言を出すよう近く政府に要請する方針の東京都の小池知事は「大阪府が緊急事態宣言の要請に至っている状況などに強い危機意識を持っている」と述べました。
そのうえで「人の動きが活発化する大型連休だが、九都県市が一緒に先手先手で対応することが、わが国の行く末を決めると言っても過言ではない。危機的事態を乗り越えていきたい」と強調しました。
会議では、都民や県民に呼びかける共同メッセージをとりまとめ、都や県の境を越える移動は生活に必要な場合のみとし、特に変異ウイルスが拡大している地域との往来は控えることや、飲食店でのカラオケの利用や路上での飲み会をやめることなどが盛り込まれました。
一方、緊急事態宣言が出されたときの都の措置について神奈川県の黒岩知事から問われた小池知事は「変異ウイルスという新しい猛威の拡大をどうやって抑えていくのかという観点から、今、国と協議している」と述べました。
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