緊急事態宣言 10都府県で来月7日まで延長へ 諮問委員会始まる - NHK NEWS WEB

冒頭、西村経済再生担当大臣は「栃木県を除く10都府県については、新規の感染者数は減少傾向となっているものの、医療提供体制は厳しい状況が継続しており、首都圏や関西圏では、自治体の入院調整が厳しい状況が続いていることなどから、引き続き、緊急事態措置を実施する必要があり、宣言の期限を3月7日まで延長してはどうかと考えている」と述べました。

一方で栃木県については、新規感染者数の減少が続き、10万人当たりの新規陽性者数が直近の1週間では『ステージ3』の基準を下回っていることなどから、解除することが適当だという考えを示し意見を求めました。

諮問委員会では、対象地域や期間が妥当かどうかなど、意見が交わされているものとみられます。

そして、了承が得られれば、菅総理大臣も出席して、国会での報告と質疑を行ったうえで、2日夜7時から開かれる対策本部で正式に決定する運びです。

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