日銀が、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化する企業の資金繰りを支えるため、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の購入額を増やす追加金融緩和を行う方向で検討に入ったことが２３日、分かった。２７日の金融政策決定会合で議論する。実施すれば、３月の会合に続いて２回連続の追加緩和となる。
感染拡大が長期化することで、企業の資金繰りが悪化するとの懸念がある。企業倒産や失業の増加を防ぐため、社債などの買い入れを増やすことで企業が資金調達しやすくする狙いだ。
日銀は３月の決定会合で、３年８カ月ぶりの追加緩和に踏み切った。ＣＰと社債の購入枠は９月末まで計２兆円増額した。
ただ、その後も感染拡大の影響でＣＰの金利が上昇するなど、資金調達環境は悪化している。
金融機関への資金供給の拡充も議論する。３月の決定会合では、金融機関に対して日銀に差し入れている担保の額に応じて最長１年まで金利０％で貸し付ける仕組みを導入した。担保として認める対象を拡充するなどして金融機関が借りやすくし、企業への融資を後押しすることを検討している。
金融機関から預かる資金の一部に手数料を課す「マイナス金利」の拡大は見送り、金利はマイナス０．１％に据え置く見通しだ。金利の低下は金融機関の収益を悪化させ、企業への融資を控えることにつながる可能性があるためだ。
日銀はこの日、２７～２８日に予定していた決定会合を１日に短縮すると発表した。２７日午前９時から開始し、昼ごろに終了するとしている。
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【用語解説】日銀の資金繰り支援
金融機関への資金供給を通じて企業融資を促すなど、企業倒産を防ぐ取り組み。２０１２年には貸出残高を増やした金融機関に対し、低利で貸し付ける仕組みを導入した。社債などの買い入れは市中へのお金の供給量を増やす目的で実施しているが、買い入れを増やせば企業が社債を発行しやすくなり、資金繰りを助けることにもつながる。
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April 23, 2020 at 01:00PM
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日銀、追加金融緩和を検討 決定会合は２７日のみ開催に短縮 - SankeiBiz
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