大阪・泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に、昨年度の特別交付税を大幅に減額されたのは不当だと国を訴えた裁判が、大阪地方裁判所で始まりました。
市側が「国に従わなかったことへの懲罰だ」と主張したのに対し、国側は訴えを退けるよう求めました。
昨年度、大阪・泉佐野市への特別交付税について総務省は、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、前の年度から４億４４００万円減額し、５３００万円余りと決定しました。
これについて泉佐野市は、法的根拠がない違法な減額だと主張して、ことし６月、国に対して決定の取り消しを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
８日、１回目の審理が行われ、泉佐野市側は「国側の仕打ちは、ふるさと納税で従わなかったことなどへの懲罰の意図が働いたと考えざるをえない」と主張しました。
これに対し国側は「行政庁の決定に対し裁判を起こせるのは、個人の権利や利益が侵害された場合に限られる。市が訴えることはできず不適法だ」と反論して、訴えを退けるよう求めました。
ふるさと納税をめぐって総務省と対立してきた泉佐野市は、別の裁判でも制度の対象から除外されたのは不当だと訴え、ことし６月、最高裁判所で国に勝訴しています。
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September 08, 2020 at 01:22AM
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泉佐野市の交付税減額訴訟始まる｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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