経済産業省は、この夏の電力需給について東京エリアのみ「非常に厳しい」との見通しを示し、無理のない範囲での節電を呼び掛けることを検討していることを明らかにしました。
経済産業省は30日の有識者会議で最新の電力需給の見通しを示しました。
そのなかで、電力供給の余裕を示す予備率が東京エリアで7月は「3.1％」、8月は「4.8％」と安定供給に必要な3％をかろうじて上回る状況です。
一方、他のエリアでは5％を超えていて、経産省は東京エリアに限って7月と8月に数値目標は設けず、無理のない範囲での節電を呼び掛けることを検討しています。
この夏の節電を巡っては、東京電力や東京ガスが節電に協力した場合にポイントを付与する計画をすでに発表しています。
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