沖縄のアメリカ軍嘉手納基地周辺の住民が軍用機の騒音被害を受けているとして、国に対して夜間早朝の飛行禁止などを求めている裁判が始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。
この裁判は嘉手納基地周辺の８つの市町村の住民およそ３万５０００人が、軍用機の騒音で健康被害や日常生活に大きな影響を受けているとして、夜間早朝の飛行禁止や原告１人あたり月５万５０００円の損害賠償などを国に求めているもので、軍用機の騒音をめぐる訴訟の原告の数としては過去最大です。
１９日から、那覇地方裁判所沖縄支部で裁判が始まり、妻と１歳から９歳までの子ども４人と暮らすふく（※）地 光さん（３６）が原告を代表して法廷に立ち、「エンジン音が鳴り響き、子どもたちがきちんと寝てくれるのは夜１２時ごろで、寝不足の妻はひどいストレスと頭痛に悩まされている」と述べました。
一方、国側は訴えを退けるよう求めました。
嘉手納基地をめぐる訴訟は昭和５７年以降、３回起こされ、いずれも国に損害賠償の支払いを命じる判決が確定しましたが、飛行禁止は認められませんでした。
４回目となる今回の訴訟では改めて夜間早朝の飛行禁止を強く求めていく方針で、アメリカ軍に基地を提供した国の責任を中心に争われることになる見通しです。
（※）ふくは福のネが「示」の旧字体
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