犯罪被害者やその家族を支援する「犯罪被害者等支援条例」の制定が、道内で進んでいない。制定済みの市町村は２０２２年１０月現在、１０市町村と全体の６％にとどまり、全国平均の２６％（同年４月現在）を下回る。道内で機運が高まらない背景には、凶悪犯罪の少なさなどがあるとみられる。条例内容も、見舞金支給を盛り込むかなどで違いが出ている。専門家は「いつ誰が被害者になるか分からない」とし、早急な整備と支援拡充を訴えている。
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