自社独自のシステムを開発することがほとんどだった金融機関でも、共通プラットフォームをSaaS的に導入する動きが増えてきた。SBI証券が導入した投資一任契約のプラットフォーム「4RAP」もその一つだ。
SBI証券、新生銀行、FOLIOの3社は10月20日から投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」の提供を開始した。このプラットフォームとして使われたのがFOLIOの4RAPだ。
投資信託に代わる新たな金融商品として、投資一任契約に基づく「ラップ」商品が注目されている。投資一任契約とは、銘柄選定や売買をプロに任せる契約だ。個人ごとに運用を最適化できることが特徴。投資一任契約を使った金融商品の代表例がロボアドバイザーだが、そこに人によるアドバイスを加えたラップサービスに、地銀など対面顧客接点を持つ金融機関が関心を寄せている。
「SBIラップx新生銀行」では、新生銀行が販売や投資アドバイスを担い、SBI証券が口座を用意し、FOLIOが運用を行う。FOLIOの運用指図は、SBI証券が導入した4RAPを通じて実行される。
「SBIラップ×新生銀行」のサービス提供イメージ投資一任契約は顧客ごとに異なる運用を行うため管理が複雑になるが、4RAPはその部分をプラットフォームとして提供する形だ。
FOLIOおよび新生銀行はSBI証券の子会社であり、今回の導入はグループ内での取り組みとなる。ただし4RAPは、他の証券会社や地銀などでも導入が可能であり、拡販を狙う。
新生銀行が取り扱う投資一任契約商品。SBIラップ、ON COMPASS、THEO+新生銀行はいわゆるロボアドバイザーに当たるが、SBIラップ×新生銀行は対面販売のみであり位置づけが異なる関連記事
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