新型コロナの感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を高齢者などに限定する運用が２０日から県内で始まりました。
全国一律の移行よりも前倒しの運用で、県としては、医療現場の早期の負担軽減を図りたい考えです。
新型コロナ対策をめぐり、政府は、感染者の全数把握を見直し、今月２６日から全国一律で、報告を簡略化した運用に移行する方針を示しています。
こうした中、鹿児島県は先週、全数把握の見直しを国に申請し、全国一律の移行よりも６日前倒しで、２０日から詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定する運用を始めました。
従来は、すべての患者について氏名や生年月日などの詳しい報告を医療機関に求めていましたが、新たな運用では、重症化リスクの高い人以外は、患者の年代と総数のみの報告となります。
県としては、全数把握を見直すことで、医療現場の早期の負担軽減を図りたい考えです。
一方、若い世代など重症化リスクが低い人については、２０日からは報告の対象外となるため、県は、先月開設したフォローアップセンターで体調が悪化した場合などの相談に応じることにしています。
また、２０日からインターネット上に「陽性判定サイト」を設け、医療用の検査キットによる自己検査で陽性となった写真などを送信すると、医師の判断により正式に陽性とする運用もあわせて始まりました。
全数把握の見直しを受けて、鹿児島市は、報告の対象外の患者については独自に把握できなくなることから、これまで毎日夕方に発表していた新規感染者数について２１日から発表を取りやめます。
また、市は現在、およそ１７０人の体制で新型コロナの対応にあたっていますが、感染状況を見極めたうえで、来月以降はおよそ１２０人に体制を縮小することを検討しているということです。
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