川崎市は二十日、国旗・市旗の半旗掲揚について定めた基準を公表した。国旗を半旗とするのは、原則として国から通知が出た場合に限る。福田紀彦市長はこの日の定例会見で、二十七日に予定されている安倍晋三元首相の国葬時の半旗掲揚について「現時点では予定はない」とした。（北條香子）
総務企画局によると、今回定めた基準では、皇室関係の葬儀や国葬、追悼式典などで国から通知が出た場合は、国旗と市旗を半旗とする。市旗については、市内や姉妹都市、友好都市、国内友好自治体で大規模災害が起きた場合と、現職の市長や市議、名誉市民の葬儀のほか、市長が必要と判断した場合も半旗にするが、国旗は掲げない。
内規として位置付け、市議会などには諮らない。市教育委員会などを含む市全体を対象とする一方、市長事務部局以外は独立性に配慮し、各事業管理者の判断で独自の基準を策定してもよいとした。
これを受け、市教委は独自で基準の検討を開始。担当者は「市教育委員の意見も聞きながら、慎重に進めたい」と話し、基準の策定を安倍元首相の国葬に間に合わせることはしないとの見解を示した。
また、福田市長は会見で国葬出席の判断を問われ、拉致被害者の横田めぐみさんの家族が市内に住むことに言及。「（安倍元首相が）拉致問題に積極的に取り組んでいたなど、個人的にはいろいろあるが、それがメインの出席理由ではない」とし、あくまで招待を受けた政令市の市長として出席を決めたとした。一方、国葬への賛否が分かれていることには「国民の理解を得られる形で、国として説明を尽くしてほしい」と述べた。
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