全数把握見直し 関東１都６県は茨城のみ申請｜NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp

政府は新型コロナウイルスの患者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を高齢者などに限定できる方針を示しましたが、２９日夕方までに見直しの申請を行ったのは関東の１都６県では茨城県のみにとどまっています。
東京都、神奈川県、埼玉県は「導入しない」、千葉県、栃木県、群馬県は「検討中」としています。

新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、厚生労働省は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、緊急の措置として都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直しました。
そして、３１日の運用開始から導入を希望する場合は、２９日までに申請を行うよう都道府県に求めていました。
これについてＮＨＫが全国の都道府県に問い合わせたところ、見直しの申請を行ったのは関東の１都６県では２９日午後４時までに茨城県のみでした。
理由について茨城県は「発熱外来の業務ひっ迫の回避を優先した」としています。
一方、東京都、埼玉県、神奈川県は「導入しない」と回答しました。
東京都は「患者一人ひとりの健康状態を把握して必要な医療につなげるため。また、都全体の感染動向を把握するため」としています。
埼玉県は「発熱外来全体がひっ迫している状況ではないと判断した。全数把握の対象から漏れた方が重症化した場合に対応が遅れるリスクの回避のほうが重要だと思った」としています。
また、千葉県、栃木県、群馬県は「検討中」と回答しました。
「一長一短ある」とか「リスクなどについて識者の意見を聞いている」、「総理が全国一律の対応が望ましいと言っていたので他県の対応を見ている」などとしています。

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