私がお伝えしたいのは「最低賃金の引き上げ」です。
最低賃金の目安を決める厚労省の審議会の議論が、大詰めを迎えています。ウクライナ情勢や円安による物価高騰の影響を受ける中、企業側と労働側の主張には隔たりがあり、政府が目指す全国平均1000円を超えるは難しい情勢です。
ポイントはこちら。「最低賃金1000円を超えるのはいつ？」注目です。
【注目ポイント・記者解説】
最低賃金とは、企業側が労働者側に最低限支払わなければならない賃金で、全国平均は現在、時給930円となっています。
この最低賃金の引き上げ額の目安、は労働側と企業側などが話し合う厚労省の審議会で決められています。
岸田首相は「早期に全国平均1000円以上とすることを目指す」と発言し、政府全体で平均1000円以上を目指していますが、最低賃金が1000円を超えているのは東京都と神奈川県のみです。
厚労省の審議会はこれまでに3回開かれ、議論は大詰めを迎えていますが、物価の高騰などが要因で、企業側と労働側の主張には大きな隔たりがあり、引き上げ額の合意は見通せない状況です。
今年、合意に至ったとしても、政府が目標とする全国平均で1000円を超えるのは難しく、目標達成にはあと数年はかかるとみられます。
（フジテレビ社会部 三上紗永）
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