長崎県議会の臨時議会が開会し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、国に申請する「区域整備計画」についての審議が始まりました。
長崎県は佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」にカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指していて、国の認定を受けるために必要な「区域整備計画」は今月２８日が申請の期限となっています。
こうした中、１９日県議会の臨時議会が開会し、審議が始まりました。
この中で大石知事は「ＩＲは多種多様な物品調達やサービスの需要、新たな雇用の創出など、地域経済に大きなインパクトをもたらす重要なプロジェクトだ。長崎県のみならず九州全体の活性化・発展のため、国の区域認定を勝ち取り、九州・長崎ＩＲの県内誘致を実現したい」と述べました。
この後、県議会の総務委員会が開かれ、県が示した資金調達の計画について質問が相次ぎました。
資金調達をめぐっては、事業に必要なおよそ４３８３億円に対して、調達先の確保が焦点となっていましたが、県の担当者は、企業や金融機関から５０００億円を超える資金を調達できるメドが立ったことを明らかにしました。
一方で具体的な調達先については先方から名前の公表を避けてほしいという申し入れがあったとして、公表しませんでした。
臨時議会の会期は２０日までの２日間となっていて、２０日の本会議で採決が行われる見通しです。
また、県議会の開会にあわせてＩＲの誘致に反対する市民団体のメンバーなどおよそ５０人が県庁前で抗議活動を行いました。
参加した人たちは「カジノは県行政が行うべき仕事ではありません」などと書かれた横断幕を掲げ、計画を撤回するよう呼びかけていました。
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