山口県の幹部職員が公共工事をめぐる収賄事件で起訴されたことを受け、県庁で１１日から再発防止のための研修が始まりました。
収賄事件は土木建築部の元部次長が県の公共工事に関する情報提供の見返りに、業者から商品券を受け取ったとして収賄の罪で起訴されたもので、元部次長は先月、懲戒免職されました。
これを受けて県は１１日から、土木建築部の全職員と公共工事の発注に関わる他の部署の職員、あわせておよそ１３００人を対象に再発防止のための研修を始めました。
研修は対面とオンラインで行われ、担当者が今回の事件について「一度の誤りで積み重ねたキャリアは一瞬で崩れる。二度と起こらないように信頼回復に全力を挙げて取り組まないといけない」と呼びかけました。
続いて、不当な介入への対策を担当する職員が、他の県では業者との会食を重ねた職員が公共工事に関する情報を漏らした事例があったことを紹介し、不正を防ぐには人間関係や恩義にとらわれないことや気軽に相談し合える風通しの良い職場環境作りが必要だと説明していました。
研修を受けた港湾課の山下直也さんは「気を引き締めて仕事をしないといけないと感じた。再発防止のために報告や連絡、相談がしやすい職場を築いていきたい」と話していました。
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