新型コロナウイルス流行に対する「蔓延(まんえん)防止等重点措置」について、昨年４月から今年３月までの適用事例を分析したところ、明らかな効果を確認できたのは、制度が初適用された昨年の４～５月実施分のみだったとの結果を、大阪大の北村周平特任准教授がまとめた。
「第６波」での重点措置は全面解除の一方、１０歳未満の感染者数が増えるなど様相が変わり、現在も感染者数の高止まりが続く。飲食店の時短を中心とした現状の対策には限界も指摘されており、運用方法の見直しが課題となりそうだ。
北村氏は、多くの自治体に重点措置が適用された昨年４～５月、６～７月、８～９月、今年１～３月の４つの期間で、措置を実施した自治体としなかった自治体で感染者数や重症者数、死者数などに差があるかどうかを比較した。
その結果、昨年４～５月は、重点措置を実施した自治体の人口当たりの重症者数が１～２割減り、実施していない自治体と比べ少ないことを確認。一方、それ以外の時期では明らかな効果は確認できなかった。
北村氏は「この分析結果のみから判断することは難しいが、今後また重点措置のような対策が必要になった場合、ゼロベースで効果的な措置を考え直す必要もあるのではないか」としている。
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