新型コロナウイルスの感染者急増で保健所の業務負担が増えていることを受け、県は３日、自宅療養者への対応業務の一部を縮小し、より重症化リスクの高い感染者への対応に重きを置く考えを明らかにした。
県所管の保健所ではこれまで、自宅療養者に対し、毎日電話連絡するなどして健康観察をしていた。だが、感染者の急増で業務が増大し、初回の電話をかけるまでに、数日を要するケースも出ていた。
県は先月２６日、一部業務を縮小し、健康観察については高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人を除いて、初日、３日目、１０日目の計３回と決めた。だが、感染拡大が続いていることから、今後は初日の１回のみとし、体調が悪化した場合は、感染者自身に保健所に連絡してもらうこととした。
一方で、重症化リスクがある人には従来通り、原則１０日間（無症状者は７日間）、１日１回の健康観察を続ける。感染者の同居家族全員に行っていたＰＣＲ検査についても、重症化リスクのある家族に限定する。
２日夜時点の県内の新規感染者数（過去７日間平均）は５１４２・１人で、警戒レベルは「レベル３」の基準（５３０人）を大きく上回っている。県は感染状況が「レベル３程度」に落ち着くまで、こうした対応を続けるとしている。
また、県は、所管する計１１か所の保健所に４日、さらに計５０人の職員を派遣して体制を強化することも明らかにした。すでに業務委託を含めて３００人を超える職員らを派遣しており、計約８００人態勢で保健所業務を維持する。
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