11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前週末に比べ100円ほど安い2万7900円台半ばで推移している。前週末の米株式市場では、米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株に売りがでた。この流れを受け、日本株市場でも高PERのグロース（成長）株や半導体関連銘柄に売りがでている。
前週末8日発表の9月の米雇用統計では、平均時給の増加基調が改めて確認された。原油先物相場の上昇もあり、市場のインフレ警戒感が高まった。米長期金利は1.61%と6月以来の高水準となり、米ハイテク株の売り材料となった。東京市場でも値がさの半導体関連の売りを促し、日経平均の下げ幅は150円を超える場面があった。
売り一巡後は下げ幅を縮めている。円相場が1ドル=112円台前半まで円安・ドル高となり、採算の改善への期待から自動車など輸出関連株の一部に買いが入っている。
岸田文雄首相は10日のテレビ番組で金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と述べた。これまで、金融所得課税の見直しが投資家心理を冷やすとの見方が一部にあったため、見直し観測の後退が日本株の買い安心感につながっている面がある。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は一進一退の展開となっている。
前週末に決算を発表した安川電は下落している。東エレクやテルモも売られている。一方、ソニーGやトヨタ、リクルートは上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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