金融資産を普通預金のみで保有している方もいらっしゃると思います。 ただ、普通預金で保有するとどうなるかを考えたことはあるでしょうか。普通預金のみで保有する、そしてそれを回避するための預け替え先について解説します。
日本の家計における金融資産の構成割合
金融庁が発表している「金融レポート」によると、2016年の日本の家計における金融資産の構成割合は、以下のとおりとなっています。 ●現金および預貯金：51.7％ ●年金および保険：25％ ●株式および投資信託：18.6％ ●その他：4.7％ ちなみに1995年の数値と比較すると、現金および預貯金については55.7％から少し減少し、その分株式および投資信託の割合が13％から増加しています。
（引用：金融庁「平成 28事務年度 金融レポート」（※1））
金融資産を普通預金で保有するデメリットとは？
では、金融資産を普通預金で保有するデメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。 ■インフレリスク インフレとは、ものの値段（物価）が上がることで、インフレリスクを物価上昇リスクと呼ぶこともあります。もちろん、物価が上昇したとしても、それ以上の収益を得ることができる状態であれば、そこまで気にすることはありません。 しかし、現在の日本では新型コロナウイルス感染症拡大による景気の停滞が続いており、いまだに回復の兆しが見えていません。そのため、就業先から解雇されたり、残業などが減ったことで所得が減ってしまった方もいらっしゃるかもしれません。 反面、日本銀行の金融政策には「物価上昇率2％」という目標が掲げられています。具体的にいうと、消費者物価の前年比上昇率を2％とし、それを早期に実現することを目標としています。実際の2021年6月の消費者物価指数の上昇率は0.2％となっており、2％への目標は遠いと思われますが、今後景気が回復に向かった際には、2％の目標値に近づく可能性はあるかもしれません。 現在の低金利下では、普通預金の利息は0.001％です。この金利のまま2％の物価上昇が実施されると、その分お金の価値は下がることになります。30年前であれば、預金金利が6～7％程度であった時代ですので、物価が2％上昇したとしてもそこまでの影響はありませんでした。しかし、現在の低金利下から金利が一気に上昇した場合、お金の価値が物価上昇に追い付かないという可能性がある点をしっかりと理解しておく必要があります。 （出典：日本銀行「金融政策の概要」（※2）） ■預け先の金融機関が破綻するリスク 普通預金だけでまとまった金額を保有することのもう1つのリスクは、預け先の金融機関が破綻する可能性があることです。もちろん、預けた預金については預金保険機構によって1000万円まで保護されることもありますが、それ以上は保護されない場合があります。もし、1つの金融機関に1000万円以上の普通預金がある場合は、できれば複数の金融機関に分散しておくことをおすすめします（円定期預金も1000万円を超えると預金保険の対象外です）。
からの記事と詳細 ( 資産を普通預金のみで保有するのはやっぱり損？ 預け替え先は？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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