全国知事会は１１日のオンライン会議で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限が１９都道府県で１２日から３０日に延長されたことなどを受けた「緊急提言」案を示した。行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を設けることなどを国に求めた。
行動制限の緩和に必要なワクチン接種率の目安を示す必要性を指摘したほか、「緩和のみが目立ち、国民を楽観視させてしまうことは不適切」とし、緩和の適用地域や時期を精査するよう求めた。
秋の行楽シーズンでは、都道府県境をまたぐ旅行・移動の原則中止・延期を呼びかける。飲食店では、マスクを着用しない来店者に店側が退店を求められるよう、国からもメッセージを出すことを要望した。
からの記事と詳細 ( 知事会「緩和のみ目立つのは不適切」…「出口戦略」巡り国との協議求める - 読売新聞 )
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