韓国の家計所得が過去最大に減ったが、支出は１０年以来最も多く増えた。所得が低いほど家計所得がさらに少なくなり、分配指標は大きく悪化した。１９日、統計庁が発表した家計動向調査の結果だ。 今年４－６月期基準で全世帯（１人以上、農林魚村世帯を含む）の月平均所得は４２８万７０００ウォン（約４０万円）で、１年前に比べて０．７％減った。関連統計がまとめられ始めた２００６年以降最大減少幅（４－６月期基準）だ。物価上昇分を除いた実質所得では、下落幅は３％に達する。やはり２００６年統計作成以来４－６月期基準で最も減少した。 昨年、全国民災難支援金の支給で隠れていた厳しい家計事情の「素顔」がそのままあらわれた。４－６月期家計の勤労所得（前年比６．５％）、事業所得（３．６％）、財産所得（５９．７％）などは増えたが、政府支援金を含むかつての所得が２８．６％急減して全体所得を減らした。家計の平均月所得は２年前の水準に落ちた。お金持ちの所得のみが増えた。 統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「４－６月期の雇用好調、自営業業界の状況改善などで勤労所得、事業所得および消費支出が増加し回復する傾向を見せた」としつつも「昨年全国民災難支援金の支給にともなう基底効果（比較対象数値が過度に低かったり高かったりして現れる統計錯視）で、公的移転所得が減少して世帯の総所得は減少したことが分かった」と説明した。 支出は正反対だった。４－６月期の家計は昨年より４％多い月平均３３０万８０００ウォンを使った。支出増加率は４－６月期を基準に２０１１年（５．１％）以降最大だ。項目別では、教育（３１．％）、保健（１０．６％）、住居・水道・光熱（７．８％）、飲食・宿泊（３．３％）などの支出が大きく増えた。経常租税（勤労所得税、事業所得税、自動車税など定期的に課される税金、１４．３％）、社会保険料（９．１％）などの支出負担も大きかった。高騰する物価と増える税金が家計に悪影響を及ぼした。 所得が少ないほど困難はより大きかった。所得階層別には、下位２０％である１分位世帯の月平均所得は９６万６０００ウォンで、前年比最も多く減少（－６．３％）した。低所得層は働いたり財産を増やしたりして儲けたお金（勤労・事業・財産所得）より政府の支援（移転所得）に大きく依存するが、災難支援金の空白がそれだけはっきりと現れた。反面、上位２０％である５分位世帯は月９２４万１０００ウォンを儲けたが、全階層を合わせて唯一所得が前年比１．４％増えた。 これを受け、低所得層と高所得層との格差を示す「５分位倍率」は大きく悪くなった。今年４－６月期に５．５９で、昨年４－６月期（５．０３）より上昇した。２０１９年４－６月期（５．７４）のようではないが、コロナ禍が長期化して悪化の一途をたどっている。５分位倍率とは、上位２０％の処分可能所得（税金・利子・社会保険料など必須支出を除いて実際に使えるお金）が下位２０％の何倍なのかを示す両極化指標で、この数値が大きいほど所得不均衡が激しいという意味だ。 延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「景気回復が輸出大企業、公共関連など一部だけで現れ、対面消費と内需関連は依然として振るわず、所得の両極化がさらに深刻になっている」と分析した。また、「災難支援金をまた支給すれば所得が増えるのは事実だが、持続可能でない」として「所得基盤が引き続き弱まっている様相が指標に現れている」と話した。 家計の困難はさらに深刻になる可能性が大きい。コロナ禍がなかなか収まらないからだ。
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