23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ320円ほど高い2万7300円台前半で推移している。前週に大きく下げており、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが先行した。20日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したのも支援材料となっている。
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発した。ハイテク株を中心に買われ、ナスダック総合株価指数は1・2%上昇した。東京市場でも半導体関連株の一角が買われている。前週にトヨタの減産報道を受けて大きく下げていた自動車関連は総じて高い。
22日投開票の横浜市長選では立憲民主党推薦の山中竹春氏が当選し、菅義偉首相が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏が敗れた。自民党の総裁選や衆院の解散・総選挙を控えて政権求心力の低下が意識されやすいが、足元では材料視する向きは限られている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。
トヨタ、デンソーが大幅高。日立建機やクボタも高い。一方、ソフトバンクグループやファストリは売られている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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