日本をはじめ、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループが、企業に対する課税のルールを議論するオンライン会合が、日本時間の1日夜、始まりました。
各国が長年続けてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかける最低税率の導入や、グローバル企業への課税の強化に向けて大枠で合意できるかが焦点です。
この会合は、日本をはじめOECDの加盟国を中心におよそ140の国や地域でつくるグループが、国際的な課税ルールを見直すために開くもので、日本時間の午後8時ごろに始まりました。
議論の柱は企業を誘致するため、各国が繰り広げてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための「最低税率の導入」と「グローバル企業への課税強化」の2つです。
このうち「法人税の最低税率」では、日本を含むG7＝主要7カ国が先月「15％以上」とする方針で一致していますが、今回の会合では低い税率で企業を誘致してきた国や地域も含めて大枠で合意できるかが焦点です。
一方「グローバル企業への課税強化」は、動画や音楽のネット配信など国境を越えて事業を展開する企業に対し、本社や拠点がない国も課税できるようにすることが主なねらいで、対象とする企業の条件などで合意を目指しています。
課税ルールを見直す背景には、新型コロナウイルスへの対応で各国の財政状況が厳しくなっていることがあります。
日本などは今月予定されているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指していますが、それを前に多様な事情を抱える国や地域が大枠での合意に達することができるかどうかが焦点になります。
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