韓国政府が国際労働機関（ＩＬＯ）の最優先条約３つの批准書を２０日、ＩＬＯに寄託した。これで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約である最優先条約の批准手続きを終えた。今回の条約批准で勤労者権利がかつてより拡大・強化するなど肯定的効果が期待される。 だが、一部の条項は国内法と衝突する可能性があるという懸念の声が上がる。特に、国際条約なので分断国家の特性が考慮されず一律的に適用されるせいで、韓国企業が国際紛争などに巻き込まれる可能性がある。一歩間違えば、政府の無関心の中で企業が競争中である他の世界的な企業から集中的に攻撃される余地があるからだ。 ２０日、雇用労働部はＩＬＯとテレビ会議で「最優先条約批准書寄託式」を行った。この日の寄託式には李載甲（イ・ジェガプ）雇用部長官とガイ・ライダーＩＬＯ事務局長が参加した。今回批准を完了したＩＬＯ条約は１年後である来年４月から発効される。ＩＬＯは１９１９年設立以降１９０件の条約を採択した。その中で基本労働権に関連した８つの条約を最優先条約（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ）と呼ぶ。 その間、韓国は８つの最優先条約の中で４つを批准していない。労組活動を幅広く認め、強制義務労働を厳格に制限する条約の内容が国内法と衝突するという理由だった。経営界はもちろん、労働界もＩＬＯ加盟当時「時期尚早」として批准に反対した。米国も２つのみを批准している。 だが、文在寅大統領がＩＬＯ条約の批准を大統領選の公約として推進しながら雰囲気が変わった。政府も最近、失業者と解雇者の労組加入を一部許容する内容の労組法を改正し、条約批准に向けた地ならし作業を終えた。 今回、手続きを完了した最優先条約は▼強制労働に関する条約（第２９号）▼結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第８７号）▼団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第９８号）の３つだ。 雇用部は「最優先条約の批准で国際社会との約束履行を通じて国の品格および国家信任度の向上に寄与することになった」として「労働条項が盛り込まれた韓－ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）などとの紛争の余地を減らし、通商リスクの解消にも役立つだろう」と評価した。政府の評価通りであれば、２つしか批准していない米国は国の品格と国家信任度が低いという意味になる。 そのためか、政府の自画自賛と違い、韓国企業はＩＬＯ条約が国際貿易紛争に巻き込まれるきっかけを作ったと懸念を示す。政府がＩＬＯ条約批准のために国内法の一部を改正したが、条約と衝突する部分を整理していないためだ。 代表的なのが軍代替服務だ。今回批准書を寄託したＩＬＯ条約第２９号（強制労働に関する条約）は純粋な軍服務と良心的な兵役拒否にともなう代替服務まで強制労働の例外と見なす。条約第２９号第２条は全面的に軍事的意味合いの労働、またはサービスを除いて条約の違反になる。したがって、各企業で働く専門研究要員、産業技能要員のような代替服務要員は条約違反になる。ＩＬＯはこのような行為を軍服務という名分で労働力を安く活用する行為、一種の不公正貿易行為に見なして禁止している。 実際、ＩＬＯはエジプトとトルコが超過徴集兵を公企業や私企業に配置した事例を第２９号の違反だと判断した。また、ＩＬＯは２００７年８月韓国公益勤務に対して「条約適用の除外対象でない」という意見を明らかにしたこともある。このようなＩＬＯの立場は今まで一度も変わったことがない。
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