2016年4月の熊本地震から5年になるのを前に、毎日新聞が東京都と全国の道府県庁所在市に災害時の車中避難対策をアンケートしたところ、車中泊のための場所を「十分確保できている」と答えたのは5市のみだった。住民がどこで車中泊しているか効率的に把握する体制が「構築できている」との回答も11市にとどまった。新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、いま災害が起きれば車中泊が増える可能性があるが、対策が遅れている実態が浮き彫りになった。
最大震度7の激震に2度見舞われた熊本地震の際は避難所も損壊し、余震への恐怖から多くの人が公共施設やスーパー、学校の駐車場、公園などでの車中泊を選択。車中泊の場所が広域に分散したため把握が難しく行政の支援が遅れた。車中泊後に体調を崩して死亡し、震災関連死に認定される人も相次いだ。
そうした反省を踏まえ、熊本県は20年4月、災害時に避難者が分散しすぎないように車中泊のための場所を確保するとともに、情報通信技術の活用や地域団体との連携などにより、住民がどこで車中泊しているかを効率的に把握できる体制を整えるよう県内市町村に通知した。毎日新聞は3～4月、同様の対策を取っているか全国の47自治体にアンケートした。
避難場所を「十分確保している」と答えたのは福島、水戸、福井、山口、徳島の各市。一方、15市が「施設管理者と十分に調整が進んでいない」（奈良市）、「どの程度の車中避難者が発生するか見込めない」（長崎市）などとして、避難場所を十分には「確保できていない」と答えた。「確保できていない」または「その他」と回答した自治体のうち11市は、エコノミークラス症候群のリスクなどから「車中泊を推奨していない」を理由に挙げた。
どこで車中泊しているか効率的に把握する体制が「できている」と回答した11市のうち、福岡市は「防災アプリの活用で避難者自らが状況を行政に報告する仕組みを構築している」とした。「不十分」と答えた20市からは「車中避難者は移動するため正確に把握するのは大変難しい」（静岡市）などの指摘があった。また、東京都を含む21自治体がコロナ禍で車中泊が従来想定より増加すると見込んでいた。
北九州市立大の稲月正教授（都市社会学）は「車中泊は負担が大きいので積極的に推奨されるものではないが、そうだとしても行政は減災の観点から車中泊が当然出ることを織り込んで事前に対策を取るべきだ。同時に避難所の質を向上させるなど、できるだけ車中泊を選ばなくてもいいようにするための対策も進めるべきだ」と話している。【栗栖由喜、城島勇人】
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