2021年3月1日
公立小中学校の防災体制に関する共同通信の自治体アンケートで、宮城県石巻市立大川小の児童の津波被害に対する市や学校の責任を認めた仙台高裁判決を機に強化された学校防災の水準を達成した県内自治体は全体の約2割しかなく、いずれも県中部の4市町だったことが分かった。
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