【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=松本清一郎】5日の米ダウ工業株30種平均は5日続伸して始まり、午前10時時点では前日比92ﾄﾞﾙ61ｾﾝﾄ高の3万1148ﾄﾞﾙ47ｾﾝﾄで推移している。米上院が5日に予算決議を採択し、民主党単独での追加経済対策の成立に前進した。早期に実施されれば消費を後押しするとの見方から、消費財関連などを中心に買われている。
民主党は「財政調整法」を活用し、野党・共和党の支持がなくても経済対策を成立させられる。バイデン米大統領が掲げる1.9兆ﾄﾞﾙより規模は縮小しても、財政保守派が多い共和党との調整を経るよりは大型の経済対策が可能になると市場ではみられている。実施されれば、家計への現金給付や失業給付の増額が消費を後押しそうだ。
米労働省が5日発表した1月の雇用統計は景気を映す非農業部門雇用者数が前月比4.9万人増と、市場予想（5万人増）をわずかに下回った。半面、失業率は6.3%と前月から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、市場予想（6.7%）より低かった。雇用者数の回復はややもたついているが、今週は良好な米経済指標が相次いだこともあり、悪材料視はされていない。
もっとも、ダウ平均は過去4日間で1073ﾄﾞﾙ上げており、短期的な利益確定売りも出やすい。買い一巡後は伸び悩む場面もある。
個別では消費財関連が買われ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスやスポーツ用品のナイキが高い。米原油先物が1ﾊﾞﾚﾙ57ﾄﾞﾙ台と昨年1月以来の高値に上昇し、シェブロンなど石油株も買われている。景気敏感株やハイテク株に比べ出遅れていたディフェンシブ株にも買いが入っており、飲料のコカ・コーラや製薬のメルク、外食のマクドナルドも高い。一方、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株は小安い。
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