【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=戸部実華】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落して始まり、午前9時50分現在は前営業日の20年12月31日と比べ90ﾄﾞﾙ30ｾﾝﾄ安の3万0516ﾄﾞﾙ18ｾﾝﾄで推移している。過去最高値で昨年の取引を終え、目先の利益確定売りが出やすい。5日にジョージア州の上院決選投票を控え、様子見ムードも強い。
2議席を争う上院決選投票は事前の世論調査では民主、共和両党の支持率は拮抗している。市場では民主党が連勝し、同党が上院の過半数を奪還する可能性も意識されている。そうなればバイデン次期大統領が掲げる増税策の現実味が増す半面、大型の経済対策が打ち出されるとの見方もあり、思惑がらみの取引で短期的に相場が振れるリスクがある。
米政府と米連邦準備理事会（FRB）による財政金融政策や、新型コロナウイルスのワクチンの普及期待は相場の支えになっている。
ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルが安い。一方、半導体のインテルや建機のキャタピラー、金融のゴールドマン・サックスは買いが先行している。
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