新型コロナウイルスへの対応で広がった大学での遠隔（オンライン）授業について、総務省中部管区行政評価局は十一日、東海地方の国立大での実施状況を調査した結果を発表した。遠隔のみでの授業は前期（主に四〜七月）は７９％、後期（主に十月〜来年一月）も５６％あることが分かったとして、同日、遠隔授業でも教育の質が低下しないよう通知した。
調査は名古屋大や愛知教育大、名古屋工業大など八大学を対象に七、八月に聞き取り、シラバス（授業計画）も分析した。
前期は八大学が開講した計一万六千五百十三授業のうち、遠隔のみ以外では、対面のみ２％、遠隔と対面の併用は１９％だった。後期は調査した計八千五百三十一授業のうち、対面のみは２０％、併用は２４％だった。
また、学生からの質疑応答の方法についてシラバスへの記載が確認できなかった授業は前期５９％、後期３９％あったとし、来年度からは明記することが望ましいとした。
このほか通信環境と、学生相談のオンライン化の二項目も調べ、各大学に改善点を文書で通知した。同局の担当者は「高校などに比べ、国立大は後期でも遠隔授業の割合が高い。遠隔でも学生がちゃんと授業が受けられるよう環境...
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