2020年09月17日08時52分
１６日、ワシントンで開かれた米上院小委員会で証言する米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１６日の上院小委員会で、新型コロナウイルスのワクチンを国民に広く提供できるのは２０２１年半ばになると予想した。一方、トランプ大統領はこの日の記者会見で、「年内に少なくとも１億人分のワクチンを配布できるだろう」と表明。見解の違いが鮮明になった。
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レッドフィールド氏は上院小委員会で証言し、今年１１月から１２月にワクチンが投与可能になると予想した上で「（開始直後は）供給が極めて限定され、対象を絞り込まなければならない」と指摘。国民一般に接種できるようになるのは「２１年４～６月期の終わりから７～９月期と見込んでいる」と説明した。
これに対しトランプ氏は会見で、レッドフィールド氏の見解に関し「間違っていると思う。不正確な情報だ」と断定。ワクチンが認可されれば直ちに国民に配布する用意があるとして、配布開始が「１０月か１１月の可能性もある。それより遅くなるとは思わない」と語った。
また、感染防止にはワクチンよりマスク着用の方が有効だとするレッドフィールド氏の発言に対しても「ワクチンの方が大事だ。（同氏は）質問を理解していなかったのではないか」と反論した。ただ、レッドフィールド氏を引き続き信頼しているとも述べた。
トランプ氏は１１月の大統領選をにらみ、早期にワクチンが利用可能になると繰り返し主張。１５日の集会では「３～４週間以内に入手できるかもしれない」と発言していた。 
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