ふるさと納税制度で、ことし10月以降の参加を希望する自治体の募集が11日から始まります。総務省は、参加を認めるかの審査について、最高裁判所の判決を受けて、過去の返礼品は対象とせず、自治体から提出される計画書をもとに判断することにしています。
ふるさと納税制度は去年6月から、過度な返礼品を規制する新たな制度が始まり、毎年、総務省が自治体から申請を受け付け、返礼品の基準が守られているかなどを確認して、参加を認めるか審査を行うことになっています。
新制度の2年目は、ことし10月から始まることになっていて、総務省は、11日から参加を希望する自治体の募集を始めます。
ふるさと納税制度をめぐっては、新たな制度が始まる前に過度な返礼品で多額な寄付を集めたなどとして、大阪 泉佐野市の参加を認めなかった総務省の決定が、ことし6月、最高裁判所の判決で違法だとして取り消されました。
これを受けて総務省では、ことしは過去の返礼品は審査の対象とせず、自治体から提出される計画書をもとに判断することにしています。
参加が認められたあとに、返礼品の基準を守っていないことが分かった場合、その自治体は2年間、制度に参加できないことになっていますが、チェック体制が不十分だという指摘も出ていて、規制の実効性の確保が課題となります。
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August 10, 2020 at 01:20PM
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ふるさと納税 過去の返礼品対象とせず参加自治体の募集開始 - NHK NEWS WEB
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