【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの隣国、ベラルーシは１６日、大統領選から１週間を迎えた。中央選管は２６年にわたり独裁体制を敷く現職のルカシェンコ大統領の“圧勝”を発表したが、開票不正を訴える民衆の抗議デモが過去にない規模に発展。デモを圧力で排除してきたルカシェンコ政権側が一転、融和策に乗り出すなど、異例の事態となった。露メディアからは「政権の終わりの始まりだ」と批判的な報道も出ている。
９日に大統領選が行われた同国では、中央選管が「ルカシェンコ氏が約８０％を得票した」と発表した同日夜以降、首都ミンスクなど各地で抗議デモが続発。治安当局はデモ鎮圧を図り、これまでに参加者６千人以上を拘束した。デモでは参加者１人が死亡、少なくとも数十人が負傷した。
しかし抗議の勢いは収まらず、国営企業を含む２０以上の企業や工場で、投票のやり直しなどを求める労働者のデモが起きている。１４日付の露経済紙コメルサントは「親政権的だった企業でのデモは同国では過去にない現象だ」と伝えた。
デモの背景にあるのは国民と政権の乖離（かいり）だ。ルカシェンコ氏は近年、経済低迷や強権統治の長期化で人気が低下。特段の新型コロナウイルス対策を行わず、国内流行を招いたことでも国民の反発を呼んだ。独立系団体の出口調査では、独裁打倒を訴えたチハノフスカヤ氏の支持が８０％を超えており、国内外では開票結果に疑義が呈されている。
こうした中、政権は１３日夜に突然、全拘束者の釈放を発表。「拘束者の中にデモと無関係な人がいた」として異例の謝罪もした。政権側が融和姿勢に転じた背景には、デモ拡大への焦りや、米国や欧州連合（ＥＵ）がベラルーシへの制裁を検討していることへの危機感があるとみられる。ルカシェンコ氏は近年、同国に影響力を持つロシアを牽制（けんせい）するため、欧米との関係強化を模索してきた。
ただ、政権が融和姿勢に転じても、反政権機運は継続するとみられる。政権が即座に倒れる可能性は低いものの、受けた打撃は小さくない。露有力紙モスコフスキー・コムソモーレツは１３日、「国内外からの圧力で、ルカシェンコ氏は１年以内にも退陣に追い込まれる可能性がある」と分析。露紙の独立新聞も「ロシアはポスト・ルカシェンコ時代に備えるべきだ」と報じている。
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August 16, 2020 at 10:14PM
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大統領選1週間…ベラルーシ抗議デモ続く ロシア紙「独裁の終わりの始まり」 - SankeiBiz
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