国会は8日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の審議に入った。立憲民主など野党は中小企業向け給付金や旅行などの補助事業の民間委託を巡り、委託費や資金の流れを追及した。10兆円の予備費の使途とあわせ、明示を求める。
衆院本会議で答弁する安倍首相（8日）
8日の衆院本会議は、大幅に減収になった中小企業に最大200万円を配る「持続化給付金」の委託費が論点になった。
経済産業省は給付金申請の審査や送金などの業務委託先として、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と769億円で契約した。事業の大部分は749億円で電通に再委託された。
野党共同会派の大西健介氏は差額の20億円を巡り「中抜きしておりトンネル法人の疑いがある」と指摘した。委託先を決める入札も「不透明だ」と訴えた。
安倍晋三首相は「委託費は事業終了後に精算し、真に必要となった経費のみ支払う。可能な限り事業者への給付に充てる」と述べた。「多岐にわたる業務をスピード感をもってこなしていく必要がある」とも話し、ノウハウを持つ企業への再委託として理解を求めた。
政府は20億円の大半は給付金の振込手数料だと説明している。
野党は旅行や外食などの割引券やクーポンを配る「Go Toキャンペーン」も委託費が高額と批判した。経産省は委託費上限を総事業費約1兆7千億円の18%となる3095億円としていた。
首相は「金額はあくまで上限で実際に要した費用以外が支払われることはない」と主張し、過去の「ふっこう割」などを参考にしたと説明した。
10兆円を充てた予備費については、麻生太郎財務相が8日の衆参両院の本会議での財政演説で5兆円分の大まかな使途を明らかにした。(1)雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――と示した。
それでも過去20年の平均予備費と比べ20倍近い異例の規模になる。憲法は国の財政について国会の議決に基づく行使を定める一方、予備費は内閣の責任で支出でき、国会の承諾は事後でよい。
野党は国会の監視が行き届かなくなると懸念を示す。大西氏は「巨額の予算の使途を白紙委任することは議会の自殺行為だ」と語った。
首相は「（新型コロナ対策の）長期戦の中で事態の推移は予見しがたく、様々な事態に迅速かつ十分に対応できるよう計上した」と言明した。
予備費の使途に関しては「適時適切に国会へ報告する。具体的な報告のあり方は今後よく検討していく」と述べるにとどめた。
与野党は8日、20年度第2次補正予算案について、12日の参院本会議で採決する日程で合意した。同日に成立する見通しだ。政府・与党は11日の成立を目指していたが、野党の要望に配慮した。
雇用調整助成金の日額上限の1万5千円への引き上げや最大600万円の家賃支援が柱で、一般会計からの追加歳出は31兆9114億円となる。
小黒一正法政大教授の話
持続化給付金の委託事業は一般競争入札だ。基本的なルールには従っているが中身に見合った金額かは検証の余地がある。経済産業省は20億円の妥当性や再委託の合理性を説明する義務がある。今回は公募期間が短く2社しか応募がなかった。ほとんど競争が働いていない。もう1社の入札金額を開示させるなどの対応が必要ではないか。
楠茂樹上智大教授の話
一般競争入札は公正な競争が担保されなければならない。今回は価格や事業の質などを考慮する「総合評価」で委託先を決めた。何をどう評価したのか丁寧に説明する責任がある。委託した団体が事業全般のマネジメントを担わず、再委託先に事業を丸投げしていたのであれば、選定過程の妥当性が問われる。発注の要件を定める目的で事業者や団体に事前に意見を聞いた際、入札に有利な情報が提供されていなかったかを明らかにする必要もある。
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June 08, 2020 at 06:30AM
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新型コロナ:給付金委託費 首相「必要経費のみ払う」 野党が追及 - 日本経済新聞
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